こんにちは、パルスアイ代表の安藤です。

先日、パルスアイの導入企業数がついに100社を突破いたしました！クライアント企業の皆様にパルスアイを選んでいただいたお陰で、ここまでたどり着くことができました。パルスアイのリリースから4年弱かかったことを踏まえると、思った以上に時間がかかっているというのが正直な思いです。とはいえ、間違いなくサービスとして進化を続けていますので、これからも皆様にご愛顧いただけるよう頑張ってまいります。

今月の機能改修

推移グラフの表示期間の変更

今まで、ダッシュボード等の推移グラフで表示されるデータ期間は直近1年に限定されていたのですが、これを直近12回分のデータを表示する形式に変更しました。アンケート頻度が2ヶ月に1回の企業様の場合、今までは直近6回分のデータしか表示されなかったのですが、今後は最大で直近12回分のデータが表示されるようになりました。

推移グラフの表示期間の変更は、ダッシュボードだけでなく、退職リスクページ、トレンド推移ページでも同様の変更を実施しています。

ユーザー情報＞従業員の過去の回答データの非表示化に対応

従業員の過去の他部署在籍時の回答データについて、ユーザー（＝マネージャー）に対象部署の閲覧権限が付与されていなければ、データ表示されない（閲覧できない）という設定ができるようになりました。

設定方法は、マイページ右上のアカウントメニューから、ユーザー情報ページを開きます。該当するユーザーの変更アイコンをクリックし、ユーザー情報の変更モーダルを開きます。ユーザー権限＝一部閲覧者となっていることを確認し、従業員の過去の回答データ＝「表示しない」を選択します。

上図の設定の場合、一部閲覧者のユーザーの閲覧権限が「システム開発部」のみなので、管理部からシステム開発部に異動してきた従業員がいる場合、その従業員の管理部在籍時の回答データが個人コンディションページで表示されなくなります。

ユースケースとしては、他部署から異動してきた従業員について、前の部署に所属していた時の回答を現在の上司（＝ユーザー）には表示させたくない場合に利用できます。

パルスアイ タレントマネジメントの開発進捗

今年に入ってから、パルスアイ タレントマネジメントの開発を進めてきましたが、ようやくその第一弾である「人材データベース」機能の開発が終わりました。6月上旬には、皆様にご案内できる予定です。

人材データベースとは、自社の従業員情報を集約し可視化したデータ基盤です。人材情報の共有、人材の最適配置、人材管理業務の効率化に役立ちます。パルスアイの人材データベースでは、基本情報、個人情報、個人コンディション、スキル、職務経歴、評価履歴、面接履歴の最大７種類の人材情報を管理することができます。

人材データベース機能の次に、「評価管理」機能をリリースする予定です。評価管理機能は現在開発中で、リリースは2025年7月下旬を予定しています。

評価管理機能では、社員（従業員）の人事評価の記録（履歴管理）、評価プロセスの共有、評価者への評価依頼、評価シートの作成など人事評価（人事考課）の全般的な管理を行えます。

そして、その次に「目標管理」機能をリリースいたします。目標管理機能の開発はこれからですが、リリースは2025年10月を予定しています。目標管理機能では、社員（従業員）の目標設定、達成度の振り返り、上長からのフィードバック、目標設定プロセスの共有、目標設定の依頼、目標シートの作成など目標管理の全般的な運用を行えます。

Shopifyに学ぶ企業におけるAI活用の基本方針

生成AIの進歩が止まらない2025年ですが、経営トップ自ら、自社におけるAI活用の基本方針を社員に伝達するケースが増えています。日本における代表的なケースは、DeNAの南場会長による「AI時代の会社経営と成長戦略」の発表がいい例と感じていまして、かなり具体的な生成AIの利用方法を紹介しつつ、大胆なAI成長戦略を描いておりインパクトがありました。

海外におけるケースでは、Shopify CEOであるトビー・ルークが社員宛に送ったAI活用の基本方針がインパクトのある内容でした。かなりはっきりと、わかりやすく、踏み込んで、社員はAIをどのように使うべきかを伝えています。詳しくは、こちらにまとめていますでの、よければご参照ください。

経営トップが、なぜAI活用の基本方針を社員に伝える必要があるかといえば、「経営トップが方針を明示しないと、社員がAIを利用しない」からです。生成AIをいち早く業務に組み込んでいくことで、大きな生産性向上につながります。AI利活用の競争に遅れないように、自社における「AI活用の基本方針」を是非検討してみるといいのではないでしょうか。

新事業進出補助金

「新事業進出補助金」は、既存事業とは異なる新たな分野への挑戦を行う中小企業等を支援するための補助金制度で、​2025年4月22日より第1回公募が開始されました。​（補助金の詳細はこちら）
「新事業進出補助金」は、2025年3月に終了した「事業再構築補助金」の後継として創設された補助金であり、年間で4回の公募が予定されており、年間で6,000社程度の採択が見込まれています。

補助率は一律1/2、補助金額の下限750万円、上限は従業員規模により変動しますがMAX9,000万円と大型の補助金となっています。今年から来年にかけて、新規事業の立ち上げを検討している企業は、新事業進出補助金の活用を検討してみると良いと思います。弊社JSPは、新事業進出補助金の事業計画策定をサポートしていますので、よろしければお問い合わせください。

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